当事務所の強み

著作権法をはじめとする知的財産権法は、高度な専門性が要求される法律であり、その解釈や法的紛争に際しての対応には困難な場合があります。日本が知財立国として経済的成長を続けていくためにも、大企業だけではなく中小企業が知的財産権に関して充実した法的サービスを受ける必要があります。 私どもは、現在まで数多くの法的紛争を処理してきているほか、知的財産権法をはじめとした法律について日々研究を続けていることからも、クライアントの皆様のニーズに合致した最善のリーガルサービスを提供することができると自負いたしております。 今後とも、専門家集団としての自覚を高め、各自研鑽を続けていく所存です。