生成AI・AI学習と著作権の相談
AI生成物・AI学習と著作権の相談
生成AIの業務利用、学習データの権利関係、AI生成物の著作物性、AI関連の侵害紛争——企業・クリエイター双方の立場から、著作権・知的財産に注力する弁護士・弁理士がご支援します。
ご相談料 1時間 11,000円（税込）／全国対応・オンライン相談可
こんなご相談に対応しています
- 自社の業務に生成AIを導入したいが、著作権上のリスクを整理したい
- 社内の生成AI利用ガイドライン・利用規程を整備したい
- 自社の著作物・データが、AI学習に勝手に利用されていないか心配
- AIで生成した画像・テキスト・コードを商用利用してよいか確認したい
- AI生成物に著作権が認められるかを確認したい
- 自社のAIサービスの利用規約・出力物の権利帰属条項をレビューしたい
- AIに自社の作風・キャラクターを学習させて作成したと思われる作品が出回っている
- イラスト・写真・記事を、AI学習目的の利用から守りたい
AIと著作権に関する主要な論点
1. AI学習段階の論点
著作権法30条の4（情報解析のための利用）の適用範囲、「享受目的」の有無、ただし書の「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」の解釈、学習データセットの収集・公開・販売における留意点。
2. AI生成・利用段階の論点
既存著作物との「類似性」「依拠性」、特定の作家・キャラクターの作風を再現するプロンプト利用、出力物の商用利用、ライセンス条件の遵守、出力物の出典・著作権表示の要否。
3. AI生成物の著作物性
人間の創作的寄与の有無、プロンプト入力・選択・修正の関与の度合い、生成物の権利帰属、第三者による模倣への対応の可否。
4. 企業の体制整備
社内ガイドラインの策定、利用ツール・モデルの規約レビュー、業務委託先・制作会社とのAI利用に関する契約条項、機密情報の取扱い、第三者からのクレーム対応フロー。
当事務所のAI関連サービス
- 生成AIの業務利用に関するリスク評価・意見書の作成
- 社内向けAI利用ガイドライン・利用規程の作成・レビュー
- AIサービス事業者向け利用規約・プライバシーポリシーの作成・レビュー
- 業務委託契約・制作物発注契約等のAI関連条項の作成・レビュー
- AI生成物による著作権侵害を主張された場合の対応・反論
- 自社著作物のAI学習目的利用への対応・申入書の作成
- AI関連知財戦略のセカンドオピニオン
ご相談から解決までの流れ
- お問い合わせ LINE・電話・メールフォームよりご連絡ください。
- 初回相談（有料） ご利用予定のAIサービス、対象となる著作物、想定される利用態様等を伺い、論点整理と方針案をご説明します。
- ご依頼・委任契約 ガイドライン作成、契約レビュー、紛争対応など、ご希望の業務範囲について委任契約を締結します。
- 本格対応 成果物の作成、相手方との交渉、必要に応じて訴訟対応まで進めます。
- 納品・解決 成果物の納品または紛争の解決により業務を終了します。
費用について
業務の範囲・複雑さにより費用は異なります。初回相談時にお見積りをお出しし、ご納得いただいてからご依頼いただきます。
| 項目 | 費用（税込） |
|---|---|
| ご相談料 | 1時間 11,000円／以後30分ごとに 5,500円 |
| AI関連法律意見書の作成 | 事案に応じてお見積り |
| AI関連契約書・ガイドライン作成・レビュー | 分量・難易度に応じてお見積り |
| 継続的なAI関連法務支援（顧問） | 月額顧問契約のご相談承ります |
※ 詳細は 料金案内ページ をご覧ください。
よくあるご質問
Q. AIで作成した画像を商用利用してよいか確認したいだけでも相談できますか？
A. はい、可能です。利用予定のAIサービスの規約、生成物、想定される利用態様を伺い、リスク評価をご説明します。
Q. 自社のキャラクターをAI学習に使われていることが分かりました。何ができますか？
A. 学習段階の利用態様（30条の4ただし書該当性を含む）、生成物の類似性、利用主体の特定可能性等を整理したうえで、申入書送付・差止請求等の選択肢を検討します。
Q. 個人のクリエイターでも相談できますか？
A. はい。企業だけでなく、イラストレーター・写真家・ライター等、個人クリエイターのご相談にも対応しています。
Q. 社内のAI利用ガイドラインの作成も依頼できますか？
A. はい。御社の業務内容、利用予定のAIサービス、リスク許容度等を踏まえた、実務に沿ったガイドラインを作成します。
AI関連の著作権リスクは、利用開始前の整理が重要です
問題が顕在化してからではなく、AI導入・サービス公開の前にリスクを把握しておくことで、後の紛争・差止リスクを大きく減らせます。
お問い合わせはこちらから｜虎ノ門法律特許事務所
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