1. 譲渡数量等に基づく算定（114条1項）

侵害者が譲渡した物の数量に、権利者の単位数量当たりの利益を乗じて算定する方法。物理的な商品の販売を伴う事案で有用です。

2. 侵害者の利益額に基づく算定（114条2項）

侵害者が侵害行為により得た利益額を、権利者が受けた損害の額と推定する方法。侵害者の決算書・売上資料の開示が論点となります。

3. 使用料相当額の算定（114条3項）

著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を損害額とする方法。業界相場、類似のライセンス料、使用態様等を立証していきます。

4. 損害額の相当因果関係・過失相殺等

いずれの算定方法でも、相当因果関係、寄与度減額、過失相殺等の主張・立証により、認容額が大きく変動することがあります。

Q. どの程度の金額が認められそうか、相談時に教えてもらえますか？

A. 著作物の種類、利用態様、利用期間、業界相場、相手の収益状況等により大きく変わるため、確定的な金額をその場でお伝えすることは困難ですが、過去の裁判例の傾向や算定枠組みを踏まえた見通しをご説明します。

Q. 内容証明で高額請求されました。応じる必要はありますか？

A. 著作物性・依拠性・類似性・損害額のいずれについても、争う余地があるかを精査する必要があります。安易に応じる前に、まず弁護士にご相談ください。

Q. 訴訟まで進む可能性はどれくらいありますか？

A. 多くの事案は交渉段階で示談に至りますが、損害額の評価が大きく食い違う事案、当事者間の対立が強い事案では訴訟に移行することもあります。事案の性質に応じて、最も合理的な解決方法をご提案します。

Q. 相手が法人ではなく個人ですが、回収できますか？

A. 相手の資力・財産状況により回収可能性は異なります。ご相談時に、見込まれる回収可能性も含めてご説明します。