美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等（第４７条の２）

本条は平成２１年改正で創設された規定です。
本条は、オークションや美術品のレンタルなどの際に美術品の紹介ができるように一定の条件下で、美術の著作物の複製や公衆送信を認めたものです。本条が規定される以前から美術品のネットオークション等では、美術品等の画像が掲載されていましたが、これが著作権侵害にあたるのではないかという議論がありました。
適法に美術品の原作品や複製物を所有している者が譲渡や貸与を行うのに画像が掲載できないと購入者は美術品等の内容がわからないということになり、著しく不便です。

本条が規定される前は、美術品等の画像の掲載は、３２条の引用にあたるのではないかという意見もありました。しかし、引用に該当するためには、「報道、批評、研究等」を目的とするものである必要があり、美術品のネットオークションで必ずしもその美術品については批評をしているというものでもないので、引用の抗弁は成立しないのではないかという意見も多くありました。

本条の対象となるのは、美術の著作物又は写真の著作物の原作品又は複製物になります。音楽の著作物は対象外なので音楽CDをインターネットオークションで販売するのに曲の一部を複製するなどの行為は本条の適用を受けることができません。
本条の適用の主体は、「美術の著作物又は写真の著作物の原作品又は複製物の所有者その他のこれらの譲渡又は貸与の権原を有する者」だけでなく、これらの者から「委託を受けた者」も対象となります。また、第２６条の２第１項又は第２６条の３に規定する権利を害することなく」とあるので、違法に著作物を複製した場合や、原作品を盗んだ場合などには本条は適用されません。
条文上、「原作品又は複製物を譲渡し、又は貸与しようとする場合」とあるので、美術の著作物又は写真の著作物が掲載された有体物の占有のみを対象としているので、デジタル画像や電子書籍のネットでのダウンロード販売などには本条は適用されません。また、「著作権者の利益を不当に害しない」については、著作権法施行令第７条の３で規定されています。