経営革新等支援業務者の認定を受けました
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第１７条第１項の規定に基づき、弁護士大熊裕司が、経営革新等支援業務を行う者として認定されました（関財金１第１４５号、２０１３０２２８関東第７号）。
中小企業（個人事業の方を含みます。）の方で、経営改革、新規事業開拓、事業再生、事業承継等を検討している場合は、助成金の対象となりますので、お気軽にご相談ください。
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弁護士 大熊 裕司
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