この記事のポイント（3行まとめ） 学校その他の教育機関では、授業の過程で必要な範囲であれば、著作物を著作権者の許諾なく複製・公衆送信できる（35条）。ただし営利目的の教育事業には適用されない オンライン授業で教材を配信するなどの公衆送信も35条の対象になるが、補償金（授業目的公衆送信補償金）の支払いが必要となる場合があ...