
バンドスコア、つまりボーカル・ギター・キーボード・ドラムといった各パートの演奏情報を書き込んだ楽譜は、楽譜出版社が音源を繰り返し聴き取り、一音ずつ書き起こして作ります。この作業を採譜といいます。本件で最高裁は、音源を基に採譜して制作されたX社のスコアは著作権法上の「著作物」には当たらないことを前提に判断しました。バンドスコア一般や、創作的な編曲まで一律に著作物でないとした判決ではありません。また、採譜者自身の著作物性と、元の楽曲について作曲者等が持つ著作権とは別の問題です。
では、著作物でないバンドスコアを競業者がそっくり模倣し、自社サイトで無料公開して広告収入を得ていた場合、楽譜出版社は何も言えないのでしょうか。
この問題について最高裁判所第二小法廷は令和8年10月9日、著作物に当たらない成果物の模倣であっても、社会通念上自由競争の範囲を逸脱して相手方の営業を妨害し、その営業上の利益を侵害するものといえるときは不法行為(民法709条)を構成すると判断しました(判決文PDF・裁判所ウェブサイト)。著作権法の保護が及ばない領域に不法行為法がどこまで踏み込めるかという長年の難問について、最高裁が本件の具体的事情の下で不法行為の成立を肯定した事例です。
1 前提知識の整理──著作権法と一般不法行為の関係
本判決を読むには、次の3点を押さえておく必要があります。
- 著作物(著作権法2条1項1号)……「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」をいいます。苦労して作ったかどうかではなく、創作的な表現かどうかで決まります。膨大な労力をかけたデータベースや調査結果が著作物にならないことがあるのは、このためです。
- 民法709条の不法行為……故意または過失によって他人の権利または「法律上保護される利益」を侵害した者は、損害賠償責任を負います。排他的権利がなくても、保護に値する利益が侵害されていれば賠償の対象になり得ます。
- 北朝鮮映画事件(最判平成23年12月8日)……著作権法6条各号に当たらず同法の保護を受けない著作物について、最高裁は、その利用行為は「同法が規律の対象とする著作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情がない限り、不法行為を構成するものではない」と判示しました(判決文PDF・裁判所ウェブサイト)。
平成23年判決により、「著作権法で保護されないものを民法709条で実質的に保護し直す」という主張のハードルは一気に上がりました。著作権法が権利発生要件・保護範囲・保護期間を法定している以上、その外側を不法行為で埋めるのは例外に限るべきだという理解が有力となり、同判決の後、純粋な模倣・フリーライドを理由に不法行為の成立を認めた最高裁判例は見当たりませんでした。本件は、その「特段の事情」を具体的に認めた事案です。
2 事案の概要──6年半・579曲の組織的な模倣
X社(被上告人)は、自ら採譜をしてバンドスコアを制作・販売する楽譜出版社です。一般に楽譜出版社は、著作権等管理事業者から許諾を得たうえで音源を聴き取り、音の要素(音高・音価・音色等)、音楽の要素(メロディー・ハーモニー・リズム)、演奏ポジション、その他の演奏指示を書き起こしていきます。最高裁が前提とした原審の確定事実によれば、採譜は「専門的な音楽教育を受けた上で相当な修練を積んだ者が、相応の時間をかけて行う作業」です。X社は、問題となった579曲について、多大な費用・労力・時間をかけて自ら採譜していました。
Y社(上告人会社)は、その競業者です。Y社の代表取締役Y2は、自らX社のスコアを事前に購入し、楽曲の音源データと一緒にY社の担当者に渡していました。Y社は自ら採譜をすることなく、X社スコアに依拠して実質的に同一の表記をする方法でY社スコアを作っていました。完全な複製とまではいえないものの、X社スコアの全体を細部まで模倣したものでした。
Y社は、少なくとも平成23年12月から平成30年6月までの約6年半、これを自社ウェブサイトで無料公開し、広告料収入を得ていました。その間、X社の売上げは平成24年度から平成29年度まで平成23年度に比べて大幅に減少し、Y社がサイトを閉鎖した直後の平成30年7月から9月までは前年同期比で大幅に増加しました。

3 一審と控訴審──結論が正反対に分かれた
一審(東京地判令和3年9月28日・判時2649号102頁)は請求を棄却しました。 個別の楽曲には、X社スコアの「Small note」がそのまま写されている、ディレイの設定値が1000分の1秒単位で一致している、コード表の配置ミスがそのまま引き継がれている、といった依拠をうかがわせる事情がありました。しかし一審は、一部の小節で演奏内容が一致していても579曲全部の模倣を認定できるわけではないとして、全楽曲の全小節についての個別具体的な立証を求め、模倣も因果関係も認めませんでした。
控訴審(東京高判令和6年6月19日・判タ1534号105頁、判時2649号77頁)は、これを取り消しました。 控訴審は、①X社スコアの明らかな誤りの引継ぎ、②特有の表記の引継ぎ、③ギターの演奏ポジションの一致があれば模倣性が強く推認されるとし、全小節の個別立証を求めることは「控訴人に不可能を強いることになりかねず」として、X社スコアを入手して採譜者に事前送付していた楽曲である限り、個別立証のない楽曲も含めて模倣と推認する枠組みを採りました。一致率の比較も推認を補強する根拠とされました。「夢灯籠」では、X社スコアとY社スコアの一致率が100%であるのに対し、同じX社スコアと同業他社のスコアとの一致率は19.72%にとどまっていました。独自に採譜した者同士であれば、本来これほど一致しないということです。
そのうえで控訴審は「特段の事情」を認め、Y社と代表取締役Y2に対し連帯して1億6925万5305円の支払を命じました。他方、取締役であったY3については、代表者の妻として月額28万円の報酬を受けていたものの、事務所の掃除や伝票整理に従事したにとどまり音楽の専門知識もなく取締役会も開催されていなかったとして、監視義務違反を否定しています。

4 最高裁の判断
最高裁は上告を棄却しました。判断は2段階です。
(1)出発点は平成23年判決の原則
最高裁はまず、X社スコアは著作権法2条1項1号にいう著作物に当たらないから、これについてされた「同法上の著作物の利用行為に相当する行為」は、「同法が規律の対象とする著作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するなどの特段の事情がない限り、不法行為を構成するものではない」と述べ、平成23年判決を引用します。著作物でない成果物の模倣は原則として不法行為にならないという枠組みは、そのまま維持されました。
(2)そのうえで示された新しい規範
続けて最高裁は、次のように述べます。
もっとも、上記行為が、単に著作物の利用行為に相当する行為であるというにとどまらず、社会通念上自由競争の範囲を逸脱して被上告人の営業を妨害し、その営業上の利益を侵害するものということができるときは、被上告人スコアを独占的に利用する利益とは異なる被上告人の法的に保護された利益を侵害するものとして、上記特段の事情があり、不法行為を構成するものというべきである。
ポイントは、保護される利益を「スコアを独占的に利用する利益」ではなく「営業上の利益」と捉え直したところにあります。著作権法が規律しているのは前者であって、後者はその外側にある別個の利益である──この整理によって、平成23年判決の原則と矛盾することなく不法行為の成立を認める道が開かれました。
(3)あてはめ──3つの柱
最高裁は、次の3点を総合して「特段の事情」を肯定しました。
- コストの負担を免れていたこと……Y社が長期間にわたり無料公開で広告料収入を得て営業を継続できたのは、X社スコアの全体を細部まで模倣することにより「上告人スコアの制作に要するはずの多大な費用等の負担を免れていたことによるものというべきである」。
- 顧客奪取と営業への重大な影響、そしてその認識……Y社スコアは「一般の利用者にとっては被上告人スコアと同程度の品質を有すると考えられるもの」であり、無料公開の期間中にX社の売上げが大きく減少した期間があったことも併せ考えると、本件行為は「被上告人から容易に顧客を奪取し、被上告人の営業の継続に直接的かつ重大な悪影響を及ぼすものであった」うえ、Y社らがそのことを認識していたことは明らかである。
- 公正な競争秩序への影響……同様の行為が許容されれば「自ら多大な費用等をかけて採譜をし、バンドスコアを制作している楽譜出版社が市場において著しく不利な立場に置かれることとなり、公正な競争秩序が害される結果となりかねない」。
これらを総合して、本件行為は「著しく不公正な手段を用いて被上告人の営業の継続を困難にさせる競業行為」であると結論づけました。

5 2つの補足意見
尾島明裁判官は、まず理論的な接続を説明します。X社スコアは著作物ではないけれども「他人が音楽の著作権を有する楽曲の複製物であって、著作物の利用に関係するもの」であるから、平成23年判決が著作権法6条各号に該当しない著作物について判示したのと同様に、「特段の事情」の主張立証が必要である、と。平成23年判決の事案(著作物ではあるが保護されないもの)と本件(そもそも著作物でないもの)とは出発点が異なるため、枠組みの適用根拠を明らかにする補足として重要です。
そのうえで尾島裁判官は、著作権法が権利成立の要件・保護範囲・救済手段・保護期間を法定しているのは「著作権の保護と他人が創り出したものを利用して行う営業活動の自由との関係を調整しようとするもの」だと述べ、著作権法等の保護対象でない知的成果物は原則として自由に模倣できることを確認したうえで、ビジネスモデル同士が衝突する場面では公正な競争秩序と模倣の自由とのバランスを考慮する必要があるとします。
高須順一裁判官は、Y社側の事情を正面から評価します。無料公開と広告料収入というモデルには「情報化社会の特性を利用した新たな営業形態を自ら開発、実践した成果であるという側面がある」とし、「時代を先取りした新種ビジネスの展開が、競争原理を根幹とする取引社会において、社会の活力の源泉となるという積極的意義」も考慮しなければならない、と述べます。そのうえで本件は、「専ら自らの創意と才覚によって新種ビジネスを遂行しているケースとは異なり、一方で従来のビジネスモデルの成果に便乗しこれを利用しながら、他方で新たなビジネスモデルの果実を独占的に収受したというケース」だから許されないとしました。
新しいビジネスモデルであること自体は免罪符にならない。しかし他方で、模倣の自由という原則が失われたわけでもない。2つの補足意見を合わせると、本判決の輪郭がはっきりします。
6 本判決の意義と射程
第1に、平成23年判決のいう「特段の事情」を最高裁が具体的に認めた点です。平成23年判決より前には、翼システム事件(自動車データベース事件・東京地中間判平成13年5月25日。判決文PDF・裁判所ウェブサイト)やヨミウリ・オンライン見出し事件(知財高判平成17年10月6日・判決文PDF・裁判所ウェブサイト)のように成立を認めた例がありましたが、平成23年判決の後は、下級審でも同判決の文言が繰り返されるばかりで、結論として成立を認めたものが見当たらない状態が続いていました。その状況が変わったのが令和6年以降で、不法行為の成立を肯定する裁判例が相次いで現れ、本件の控訴審もその一つでした(上野達弘『年報知的財産法2025-2026』123頁)。本判決は、この流れを最高裁として追認し、例外を認める場面があることを明示したものです。本件の控訴審についても、「従前の裁判例の流れとは明確に異なるものとして注目される」との評価が示されていました(松尾剛行『棋譜に著作権はあるのか』141頁が紹介する小泉直樹先生の評価)。
もっとも、平成23年判決がこの可能性を閉ざしていたわけではありません。同判決の調査官解説は、著作権法の規律対象でない利益として「名誉、本判決でも補足的に触れている営業の自由など」を挙げたうえで、本件放送が映画全体を放映するものであった場合はどうかという問題を提起し、「どの程度の行為によって営業妨害との評価が可能かの個別的な問題であり、本判決は、本件の具体的な事情の下で不法行為成立の余地がないことを示したにすぎず、営業妨害の不法行為の成否の限界事情を示唆するものではないと考えられる」と述べていました(山田真紀・最高裁判所判例解説民事篇平成23年度(下)734頁)。本判決は、15年越しに、この積み残された問いに一つの答えを与えたものと位置づけられます。
第2に、しかしそれは「限定の枠内での肯定」である点に注意が必要です。最高裁は保護される利益を「営業上の利益」と位置づけており、「多大な労力と費用をかけた成果だから保護されるべきだ」という議論(いわゆる額に汗の理論)を正面から採用したわけではありません。費用負担を免れたことは、あくまで「自由競争の範囲を逸脱しているか」を判断する一要素として位置づけられています。
この点は、学説の整理とも符合します。特別法が完結的に規律している領域では一般不法行為による補充を原則として認めないとする立場(潮見佳男先生『不法行為法Ⅰ〔第2版〕』91頁以下)も、その例外の第1類型として「別途の観点から権利・法益を観念できる場合」、すなわち営業上ないし事業活動上の利益の侵害を挙げ、①他人が労力や費用をかけて開発した成果を、②その他人がこれを用いて経済活動をしているにもかかわらず、③新たな価値を付加せずに利用し、④経済的利益を損なった場合などを条件として挙げています(同93頁)。本判決の3つの考慮要素は、この整理によく対応しています。つまり本判決は、限定的な立場の内側で認められてきた例外を、最高裁が具体化したものと読むのが穏当でしょう。
下級審の蓄積に照らしても同じことがいえます。平成23年判決の後の裁判例では、多大な時間をかけた成果へのフリーライドというだけでは「特段の事情」として足りず、原告と被告の顧客が競合するというだけでも足りず、単に営業妨害だという抽象的な主張でも足りないとされてきました。成立が認められた事案には、虚偽の後継商品表示による顧客奪取や虚偽の比較広告といった、何らかの上乗せ要素がありました(松尾剛行先生『棋譜に著作権はあるのか』135頁)。本件の上乗せ要素は、松尾先生の整理によれば、採譜技能の修得という第1段階と、個々の採譜作業という第2段階の「二重のフリーライド」、そしてその認識です(同139〜140頁)。
第3に、事案の極端さです。約6年半、579曲、自ら採譜をすることなく、事前に購入した競業者のスコアを採譜者に渡して全体を細部まで模倣させる──組織的・継続的・大規模な模倣の典型例であり、しかも模倣品は無料で提供され、相手方の売上げは実際に大きく減少しました。「社会通念上自由競争の範囲を逸脱して」という高いハードルからすると、単発の模倣や部分的な参照にそのまま及ぶものではないと読むべきでしょう。
射程については、本件の控訴審段階から、一般論は広く見えるものの本来は事例判決として理解すべきだという指摘がありました。著作権法が保護していないものには、アイデアのように積極的に保護しないと決められたもの(パブリックドメイン)と、単に規定が置かれていないだけのものとがあり、バンドスコアは後者に当たる。前者については「特段の事情」をより厳格に判断すべきだ、という見方です(奥邨弘司=金子敏哉編『概説 デジタル/インターネットと著作権法』15頁注25〔奥邨弘司先生の私見として〕)。本判決が「著作権法2条1項1号にいう著作物に当たらない」という入口から説き起こしている点に照らしても、この区別は意識しておくべきでしょう。
第4に、損害額の算定です。控訴審は、X社主張のサンプリング法に沿った試算額15億4255万3059円を示しながら、リクエスト数と販売冊数の厳密な対応関係は認め難いこと、著作権法114条(損害の額の推定等)は適用されず類推適用すべき事情も認め難いことから、「民事訴訟法248条の趣旨を踏まえるとともに、損害額が過大になることのないよう控えめに算定することとして」、試算額の1割を逸失利益と認めました。背景には、平成23年度を基準とした平成24年度から平成29年度までの売上減少額の合計が4億2784万9236円(他の楽譜類の売上げを含む)であったという認定があります。本件では、著作権法114条の適用も類推適用も認められなかったという点は実務上きわめて重要です。

7 実務へのポイント
権利者側は、主張の組み立てを「成果物の独占」ではなく「営業上の利益の侵害」に据える必要があります。自社の営業がどう成り立っており、相手方の行為がそれをどう直接的に損なったのかを、売上推移などの客観的資料で示すことが要点です。模倣の立証では、独自に作業していれば一致しないはずのもの──誤記、独自の表記、設定値の細かな一致──を押さえることが、個別立証の負担を大きく軽くします。他方、本件では不正競争防止法の主張はされておらず、著作権法114条も使えない以上、損害額は民事訴訟法248条の枠組みで主張することになり、本件でも試算額の9割が削られています。
利用する側は、模倣の自由が原則である一方、著作物でないことだけで、どのような利用態様も許されるとはいえない点に注意すべきです。とりわけ、競業者の成果物を継続的・組織的に利用して自社のコストを削減し、その成果物が本来向けられていた市場で無料提供する形態はリスクが高いといえます。もっとも、高須裁判官の補足意見が示すとおり、新しいビジネスモデルそれ自体が否定されたわけではありません。問題は、自らの創意工夫によるのか、他者の投資への便乗によるのかという点にあります。
8 まとめ
最判令和8年10月9日は、著作権法の保護が及ばない成果物の模倣について、北朝鮮映画事件が立てた「原則不成立」の枠組みを維持したうえで、社会通念上自由競争の範囲を逸脱して相手方の営業を妨害し、その営業上の利益を侵害するものといえる場合には不法行為が成立するという例外を、本件の具体的事情の下で適用した判決です。
その射程は決して広いものではありません。保護される利益は「営業上の利益」に限定され、判断は「著しく不公正な手段」といえるかという高いハードルの下で行われます。それでも、採譜、データ整備、調査、カタログ作成といった労力はかかるが創作性は認められにくい成果物を扱う事業にとって、本判決は実務上の拠りどころとなるはずです。著作権で守れないからといって何をされても構わないわけではない──そのことを最高裁が明確にした意義は小さくありません。
出典・参考判例
- 最高裁判所第二小法廷判決 令和8年10月9日・令和6年(受)第2078号・損害賠償請求事件(上告棄却)判決文PDF・裁判所ウェブサイト
- 東京高等裁判所判決 令和6年6月19日・令和3年(ネ)第4643号・各損害賠償請求控訴事件(本件の原審)判例タイムズ1534号105頁、判例時報2649号77頁(裁判所ウェブサイト未登載)
- 東京地方裁判所判決 令和3年9月28日・平成30年(ワ)第19860号、同第33090号・損害賠償請求事件(本件の第一審)判例時報2649号102頁(裁判所ウェブサイト未登載)
- 最高裁判所第一小法廷判決 平成23年12月8日・平成21年(受)第602号、同第603号・著作権侵害差止等請求事件(北朝鮮映画事件)民集65巻9号3275頁 判決文PDF・裁判所ウェブサイト
- 知的財産高等裁判所判決 平成17年10月6日・平成17年(ネ)第10049号(ヨミウリ・オンライン見出し事件)判決文PDF・裁判所ウェブサイト
- 東京地方裁判所中間判決 平成13年5月25日・判例時報1774号132頁(翼システム事件/自動車データベース事件)判決文PDF・裁判所ウェブサイト
参考文献
- 山田真紀「〔32〕著作権法6条各号所定の著作物に該当しない著作物の利用行為と不法行為の成否」最高裁判所判例解説民事篇平成23年度(下)(法曹会・2014年)734頁
- 松尾剛行『棋譜に著作権はあるのか──著作権・不法行為から棋譜の保護を考える』(弘文堂・2026年)125〜143頁
- 小泉直樹の本件控訴審に対する評価は、松尾・前掲141頁を介して参照(ジュリスト1605号掲載。原典の引用頁は未照合)
- 潮見佳男『不法行為法Ⅰ〔第2版〕』(信山社・2009年)91〜94頁
- 作花文雄「著作権法及び不法行為法による表現物の保護と公正な競争の確立(前編)──著作権の周辺領域への不法行為法の適用」コピライト781号(2026年5月)47〜59頁
- 森義之「不法行為成立の外延」髙部眞規子=森義之編集代表『切り拓く──知財法の未来 三村量一先生古稀記念論集』(日本評論社・2024年)835〜849頁
- 奥邨弘司=金子敏哉編『概説 デジタル/インターネットと著作権法』(弘文堂・2025年)12〜15頁
- 髙部眞規子『実務詳説不正競争訴訟〔第2版〕』(金融財政事情研究会・2025年)385〜387頁
- 上野達弘「Ⅳ 著作権法」高林龍=三村量一=上野達弘編『年報知的財産法 2025-2026』(日本評論社・2026年)121〜123頁
- 橋本阿友子編著・著作権事件実務研究会編『事例大系著作権事件──紛争解決の考え方と実務対応』(ぎょうせい・2026年)24〜26頁
- 鮑妙堃「スコアを無断複写する行為の不法行為該当性を否定した事例」ジュリスト1589号138頁(有斐閣・2023年)
- 判例タイムズ1534号105頁(2025年)の匿名コメント
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