SNSでの誹謗中傷、著作権侵害、名誉毀損などの被害に遭った場合、加害者が匿名であっても、法的手続きにより相手を特定し、損害賠償を請求することが可能です。その手続きが「発信者情報開示請求」です。 2022年10月に施行された改正プロバイダ責任制限法では、新たに「発信者情報開示命令」制度が創設され、従来よりも迅速かつ効率的...

以下では、東京地裁判決（令和元年（ワ）第３１９７２号、令和２年９月２４日判決・裁判所ウェブサイト）に関する解説を記載しました。とりわけ「動画の著作物性」と「肖像権侵害の成立要件」に焦点をあててご説明いたします。実務上のポイントや留意点にも言及しておりますので、ご参考になりましたら幸いです。 １．判決の概要 本件は、夫婦...

ビットトレント送信可能化で発信者情報開示を認めた知財高裁判決...

ブログの著作物性について 「ライブドア裁判傍聴記事件」 平成２０年（ネ）第１０００９号 発信者情報開示等請求控訴事件 （原審・東京地方裁判所平成１９年（ワ）第９９８２号） https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/627/036627_hanrei.pdf  この事件はブ...